会計ニュース2003年03月19日 東証・株主総会の株主議決権行使の促進に向けた環境整備を要請 ホームページに招集通知発送予定日などを掲載

　東京証券取引所は３月18日、上場会社に対して、「株主総会における株主の議決権行使の促進に向けた環境整備」を要請した。外国人投資家や機関投資家から株主総会開催日の分散化や招集通知の早期発送など、現状の議決権行使環境の改善について多くの要望が寄せられていることに伴う措置。
　具体的には、(１)株主総会の分散化、(２)招集通知発送の早期化（例えば、株主総会開催日の３～４週間前）、(３)招集通知の内容を自社等のホームページに掲載、(４)招集通知の全部又は一部の内容の英訳版を作成すること－などが挙げられている。
　なお、東証では、独自の取り組みとして、４月末を目処に上場会社の招集通知の発送予定日、自社等のホームページにおける招集通知内容の掲載の有無とリンク先、英訳した招集通知の有無を東証のホームページに掲載するとしている。