税務ニュース2003年02月24日 板倉敏和総務省自治税務局長就任インタビュー！ 地方税の充実に挑む

板倉敏和総務省自治税務局長就任インタビュー！
地方税の充実に挑む

　総務省自治税務局では、本年1月に板倉敏和局長が就任し､新体制で新たな課題に挑むことになった。
　法人事業税への外形標準課税のスム－ズな導入・土地流通税の軽減に伴う歳入不足対策・固定資産税の新情報開示制度・固定資産税の負担軽減要望への対応など、地方税制の課題について、お話を伺った。

本誌：就任の抱負を
板倉自治税務局長（以下「局長」）：「地方税の充実」を最大の課題ととらえています。経済情勢が厳しい中、「地方税の充実」は、難しい課題ですが、こういう時期だからこそ「税の重要性」を訴えていきたいと思います。当面の課題は、三位一体改革の方向を提示することと平成15年度税制改正の着実な実施を行うことです。
本誌：平成15年度税制改正で、資本金1億円超の法人を対象とした法人事業税への外形標準課税が導入されることについて
局長：都道府県にとっては、税収の安定化が図れるという意味で大きな意義があります。また、応益課税の性格をはっきりさせることと課税の公平性の確保という点で大きな前進だと思います。
本誌：土地流通課税の大幅軽減について
局長：土地の流通促進は、政策目標ですから､やむをえないものと受け止めています。減収額だけでなく地方税は大幅に足りないわけですから、これを何とかしていくということが最大の課題になります。
本誌：固定資産税の情報開示制度について
局長：評価については､個人のプライバシ－との関係で情報をオ－プンにしてこなかったわけですが､アンケ－ト調査等を受けて、情報開示（縦覧・閲覧）制度をオ－プンな方向に改正することになりました。納税者の皆様のモヤモヤが晴れるという点で大きな進歩だと評価しています。
本誌：固定資産税の軽減要望について
局長：従来は3年ごとの評価替えのたびに、負担水準の議論を行ってきましたが、引き下げを要望される方は､今年も議論するとおっしゃっています。議論をしないということではありません。
　ただし、固定資産税は地価連動については、負担の均衡化という観点からの調整を理解していただければと思います。
　市町村の税収が減ってきているので、何とか維持して欲しいというのが、市町村の要望です。私自身も今の水準が高すぎるとは思っていません。貴重な税源で行政サ－ビスの基になっているということを理解していただきたいと思っています。