会計ニュース2003年03月27日 会計士協会・監査委員会報告第７６号「後発事象に関する監査上の取扱い｣を公表 監査第一委員会報告第４４号「後発事象に関する監査上の取扱い」は廃止

　日本公認会計士協会は３月２５日、監査委員会報告第７６号「後発事象に関する監査上の取扱い｣を公表した。これは、後発事象に係る開示内容の多様化と開示の適時性に伴い、
　①実務上の問題点の整理、
　②連結監査上の取扱いの追加、
　③事例分析による開示例の見直し、
　④後発事象に関する監査手続の明示、
について検討した結果をまとめたもの。
　本報告によると、従来、後発事象を第一の事象と第二の事象とにわけていたが、新たに第一の事象を｢修正後発事象｣と、また、第二の事象を｢開示後発事象｣と呼ぶこととしている。そして、修正後発事象については、連結子会社等の決算日が連結決算日と同じ場合や異なる場合の処理等があらたに場合わけの上説明されている。また、重要な経営改善策又は計画の決定（デット・エクイティ・スワップを含む）が開示後発事象に含まれる旨例示されるとともに、連結財務諸表固有の後発事象も例示されている。
　本報告は、平成１５年３月１日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る監査並びに平成１５年９月１日以後終了する中間会計期間に係る中間監査から適用される。
　なお、昭和５８年３月２９日に公表された監査第一委員会報告第４４号「後発事象に関する監査上の取扱い」及び昭和５９年７月６日に公表された会計制度委員会「重要な後発事象の開示について」は廃止される。