会計ニュース2002年11月25日 ストック・オプション会計基準はどうなる？(2002.11.25 プレ創刊第1号） Ｔ＆Ａ雑学事典

　米国のエンロンの破綻などに端を発して、ストック・オプションの会計基準が世界中で大きくクローズアップされている。具体的には、ストック・オプションを費用に計上するかどうかの問題だ。
　米国会計基準では、ストック・オプションは権利付与日に費用認識することになっている。しかし、ストック・オプションによる費用計上が多額になるという経済界からの強い反対により、注記を行うことを要件に費用計上しなくてもよいという例外処理が認められている。このため、ほとんどの企業がこの例外処理を採用しているというのが現状だ。
　一方、日本においては、ストック・オプションに関する包括的な会計基準は存在していないため、現在、企業会計基準委員会（ＡＳＢ）では、ストック・オプション会計基準を作成している最中。企業会計基準委員会では、ストック・オプションを費用認識することを前提に基本論点をまとめているが、企業側からの反発も根強い。ストック・オプションを費用認識すると、多くの企業がストック・オプションの計画を縮小、あるいは廃止することが予想され、経済的な悪影響があると主張しているのである。
　ただし、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）では、11月７日に従業員に対するストック・オプションの付与を含む株式報酬取引の会計処理方法案―公開草案第２号「株式報酬」を公表。公開草案では、従業員に対する株式又はストック・オプションの付与を含むすべての株式報酬取引について費用認識することを打ち出している。
　わが国の企業会計基準委員会では、12月中にもストック・オプション会計基準の論点整理を公表する予定だが、わが国のストック・オプションの会計基準がどのような方向になるのか注目されるところだ。