会計ニュース2003年04月02日 東証・四半期開示会社増加！ 平成１５年３月期決算会社における第３四半期情報の開示状況を公表
東京証券取引所は４月２日、「平成１５年３月期決算会社における第３四半期情報の開示状況」を公表した。
これによると、第３四半期情報の開示会社数は第１四半期の２４０社から２６社増え２６６社と増加している。３月期決算の銀行は全行が開示しており、また、証券・商品先物取引業界も９０％の開示と、金融機関の積極的な開示姿勢が目立つ。
平均所要日数は第１四半期とほぼ同じ３５．５日。もっとも早く開示を行った会社は株式会社アドヴァン（市場第一部）の１月８日。また、約半数の会社が財務諸表の形式による開示を行っている（キャッシュ・フロー計算書は４社に１社）。
なお、公認会計士・監査法人による関与がある会社は１１．３％に過ぎなかった。
詳細はこちら
http://www.tse.or.jp/news/200304/030402.pdf
これによると、第３四半期情報の開示会社数は第１四半期の２４０社から２６社増え２６６社と増加している。３月期決算の銀行は全行が開示しており、また、証券・商品先物取引業界も９０％の開示と、金融機関の積極的な開示姿勢が目立つ。
平均所要日数は第１四半期とほぼ同じ３５．５日。もっとも早く開示を行った会社は株式会社アドヴァン（市場第一部）の１月８日。また、約半数の会社が財務諸表の形式による開示を行っている（キャッシュ・フロー計算書は４社に１社）。
なお、公認会計士・監査法人による関与がある会社は１１．３％に過ぎなかった。
詳細はこちら
http://www.tse.or.jp/news/200304/030402.pdf
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.