税務ニュース2003年04月04日 平成16年2月より電子申告の運用がスタート まずは、名古屋国税局管内で
国税庁は4月11日、電子申告のスケジュール等につき公表した。これによると、まず、平成16年2月より名古屋国税局管内において所得税申告、消費税申告(個人)の運用が開始され、3月より、同管内にて法人税申告、消費税申告(法人)、納税、申請・届出等について運用を拡大し、平成16年6月より全国的に運用を拡大(申請・届出等は平成16年9月より運用を拡大)する予定。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.