会計ニュース2003年04月14日 会計士協会・公会計概念フレームワークの検討結果を公表 公会計基準の議論の整備に向けて、論点表も公表
日本公認会計士協会は3月25日、「「公会計概念フレームワーク」の検討結果について」を公表した。
これは、国(一般会計、特別会計)や地方公共団体・独立行政法人等(独立行政法人、特殊法人、認可法人、地方公営企業等)における公会計に係る包括的な考え方につき、討議資料として取りまとめたもの。論点表も付されており、いまだ確立されていない公会計基準の議論の整備に資する事が期待されている。公認会計士協会のホームページで入手することができる。
これは、国(一般会計、特別会計)や地方公共団体・独立行政法人等(独立行政法人、特殊法人、認可法人、地方公営企業等)における公会計に係る包括的な考え方につき、討議資料として取りまとめたもの。論点表も付されており、いまだ確立されていない公会計基準の議論の整備に資する事が期待されている。公認会計士協会のホームページで入手することができる。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.