会社法ニュース2003年04月23日 約８割の企業が企業行動指針を策定 日本経団連・企業倫理・企業行動に関するアンケートまとめる

　日本経済団体連合会は４月22日、「企業倫理・企業行動に関するアンケート」の中間とりまとめを公表した。対象は、会員企業1,260社（613社より回答）。
　それによると、まず、企業行動指針の策定状況については、485社（79.1％）がすでに策定していることが明らかとなった。また、企業倫理担当役員を任命又は任命を予定している会社は429社（70.0％）であるとともに、企業倫理委員会を設置又は設置予定の会社は415社（67.7％）にのぼっており、企業の取組み体制の整備が進んでいることがわかる。ただし、企業倫理に対するチェック体制については、「総務・法務・人事等、他の部署が兼務：279社（45.5％）」、「企業倫理・企業行動関連専門部署118社（19.2％）」、監査役及びそのスタッフ108社（17.6％）」、外部コンサルタント等15社（2.4％）」と各社によって大きな違いがあるのが現状だ。

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http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/034.pdf