会社法ニュース2003年05月06日 日本経団連・株券不発行制度及び電子公告制度導入に賛成 合併等における個別催告は廃止を支持

　日本経済団体連合会は４月28日、法務省が意見募集していた「株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案」に対するコメントを公表した。それによると、株券不発行制度及び電子公告制度の導入に賛成意見を明らかにしている。
　また、株式会社の各種債権者保護手続における個別催告の省略等については、(１)合併、会社分割（吸収分割における承継会社がする債権者保護手続の場合に限る。）及び資本減少・準備金減少における債権者保護手続については，官報公告のみを行えば足りる（個別催告は廃止する。）ものとする、(２)会社分割における分割会社がする債権者保護手続については、官報公告に加えて、日刊新聞紙による公告又は電子公告をも行った場合には、個別催告をすることを要しないものとする－原案１案を支持している。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/039.html