税務ニュース2008年10月13日 消費税の滞納残高が増加に転じる危機感がある（2008年10月13日号・№278） 国税庁、全国国税局徴収部長会議を開催

消費税の滞納残高が増加に転じる危機感がある
国税庁、全国国税局徴収部長会議を開催

国税庁は9月29日・30日、全国国税局徴収部長（次長）会議を開催。滞納の未然防止、滞納整理の促進、訴訟的手法を活用した滞納整理への取組みなどを確認した。なお、今年1月から始まったコンビニ納付の利用件数は、1月～8月で53万6,000件となっている。

ダイレクト方式の導入を働きかけ 　徴収部長会議では、①滞納の未然防止、②納付手段の多様化、③滞納の整理促進、④訴訟的手法を活用した滞納整理の4項目が議題とされた。
　①では、期限内収納率の維持・向上を図る観点から、振替納税の利用勧奨など滞納の未然防止に向けた施策を積極的に実施することが確認された。②では、コンビニ納付の利用件数が、1月～8月で53万6,000件となったことのほか、インターネットバンキング方式（ペイジー）の導入銀行が増加（116行中112行）していることを確認した。また、来年9月から導入予定のダイレクト方式（振替納税の電子納税版）について、各国税局から金融機関に対して導入の働きかけを行っていく方針が決まった。

原告訴訟を積極的に提起 　③では、主に消費税の滞納残高が増加に転じる危機感があることから、滞納整理の基本方針である「消費税滞納の優先処理」「大口、悪質・処理困難事案の重点的処理」「少額滞納事案の効果的・効率的処理」に則して整理を促進していくことを確認した。
　④では、詐害行為取消訴訟等の原告訴訟を積極的に提起すること、財産の隠蔽等により徴収を免れようとする悪質滞納者に対して滞納処分免脱罪による告発を行うなど、厳正に対処していくことが決まった。