会社法ニュース2008年11月20日 日本版ＥＳＯＰ実現で税務、会社法は問題なし 経済産業省、「新たな自社株式保有スキーム」報告書を公表
経済産業省は11月17日、「新たな自社株式保有スキーム」と題する報告書を公表した。追加経済対策に盛り込まれた日本版ＥＳＯＰ（従業員株式所有制度）の税務、会計、会社法、労働基準法に関する論点を取りまとめたもの。報告書によれば、税務、会社法、労働基準法に関しては、現行制度上の枠組みで活用できる旨が明記されている。ただし、会計に関しては、今後、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）で検討が行われることになる。
http://www.meti.go.jp/press/20081117002/20081117002.html
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