会計ニュース2009年02月24日 販売用不動産等の評価に関する監査上の取扱いを一部改正 会計士協会、低価法１本化に伴う見直し
日本公認会計士協会は２月23日、監査委員会報告第69号｢販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い｣を一部改正した旨を公表した。企業会計基準委員会が公表した企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」を踏まえた見直しである。同会計基準により、原価法が廃止され、販売用不動産等に対する強制評価減の適用はなくなっている。タイトルも「販売用不動産等の評価に関する監査上の取扱い」に変更された。同会計基準20項に基づく連結会計年度および事業年度に係る監査から適用される。３月期決算会社の場合は平成21年３月期決算からとなる。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/69_1.html
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/69_1.html
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIHON-HOKI PUBULISHING.CO.LTD.