会計ニュース2003年05月23日 証券取引所のＨＰによる「公表」でインサイダー規制を解除 金融庁・証取法施行令の一部改正案等を公表

　金融庁は５月23日、証券取引法施行令の一部を改正する政令案及び会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案を公表した。これは、昨年８月６日に公表された「証券市場の改革促進プログラム」で、「インターネットの普及を踏まえ、企業のタイムリーなディスクロージャーが円滑に行われるよう、インサイダー取引規制に係る関連規定を見直す。」とされていることを受けたもの。
　それによると、インサイダー取引規制の解除要件である「公表」に、証券取引所等において重要事実等が公衆縦覧されたことが新たに追加されている。また、証券取引所等のホームページの公衆縦覧の期間は７日間以上とされている。
　なお、６月６日まで意見募集を行った後、政令等を改正し、証券取引所等のホームページを通じた公衆縦覧のためのシステム対応期間を勘案して施行するとしている。

http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/syouken/f-20030523-2.html