税務ニュース2003年06月12日 異議申立て件数は1,236件、納税者の主張は16.7％認められる 東京局・平成14年度異議申立て及び訴訟の概要を公表
東京国税局は６月11日、平成14年度における異議申立て及び訴訟の概要を公表した。それによると、異議申立て件数は1,236件で、法人税事案は減少したものの、所得税事案、資産税事案及び消費税事案が増加した結果、前年度より14件増加している。処理件数は1,089件で、このうち納税者の主張が何らかの形で受け入れられたもの（一部取消し又は全部取消し）の割合は16.7％となっている。
また、訴訟の発生件数は104件と前年度よりも12件減少したが、期末継続件数は197件と36件増加している。
http://www.tokyo.nta.go.jp/information/houdou/52/01.htm
また、訴訟の発生件数は104件と前年度よりも12件減少したが、期末継続件数は197件と36件増加している。
http://www.tokyo.nta.go.jp/information/houdou/52/01.htm
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.