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税務ニュース2002年12月06日 消費税の免税点は1,000万円に引き下げる方向も 自民党税調・たばこ1本当たり2円の増税へ

 12月6日の自民党税制調査会では、消費税、所得税関係、たばこ、酒税について検討が行われた。消費税の免税点引き下げについては1,000万円という案が出ているが、最終的な結論は12月11日になりそうな状況だ。
簡易課税制度は3,000万円に引き下げへ
 消費税では、免税点の引き下げ及び簡易課税制度の見直しについて議論。大きな方向性としては、消費税の益税解消に向け、免税点を段階的に3,000万円から1,000万円に引き下げたい方向。また、簡易課税については、2億円から3,000万円に引き下げるという案が出ている。ただし、公明党が反対している他、自民党内部でも時期の見直しが必要との認識を持っているようだ。
 また、所得税関係では、配偶者特別控除と特定扶養控除を廃止・縮小する方向で検討に入っているが、結論には至っていない。
酒税は見送る公算高い
 その他、発泡酒の税率引き上げやタバコ税については反対意見が多い模様。しかし、現段階では、酒税については見送りの可能性が大きい一方、たばこ税については、1本当たり2円の増税が検討されており、実現すれば1箱当たり40円の増税になる。ただし、最終的な結論については来週に持ち越しとなっている。

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