税務ニュース2003年07月01日 脱税の告発率は74.0％！ 国税庁・平成14年度における査察の概要を公表

　国税庁は７月１日、「平成14年度における査察の概要」をとりまとめた。それによると、平成14年度の処理件数は196件で、このうち145件（74.0％）について告発を行っている。告発した事件１件当たりの脱税額は２億2,900万円にのぼっている。中には取引先名義で借りたセーフティールームに20億円を隠していた事例もあった。
５億円以上の脱税は13件告発
　告発件数のうち、脱税額が５億円以上のものは13件。税目別では法人税が最も多く105件、所得税は32件となっている。また、脱税額の総額は356億8,300万円で、このうち告発分は332億1,300万円。告発した事件１件当たりの脱税額は２億2,900万円にのぼっている。
建設業で10件
　また、告発件数の多かった業種は建設業で10件。以下、不動産業８件、性風俗業（特殊浴場等を除く）６件、食料品製造５件、運送業５件、キャバレー・飲食店５件の順となっている。脱税の方法としては、建設業、不動産業、食料品製造では売上除外や架空原価の計上が見受けられている。なお、脱税により取得した簿外資産等の隠匿場所は多岐にわたっているが、居宅応接間の軒下の地中、嫌疑者名義で借りた貸金庫などに隠していたケースが見受けられている。

http://www.nta.go.jp/category/press/press/1833/01.htm