会計ニュース2003年07月04日 会計士協会・2005年問題プロジェクトチームを設置 国際会計基準に関する調査や日本の対応などを協議

　日本公認会計士協会の奥山章雄会長は７月４日の記者会見で2005年問題に関するプロジェクトチームを設置したことを明らかにした。国際会計基準に関する調査や日本の対応などを協議する。プロジェクトチームの委員長には、前国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）会長の藤沼亜起氏が就任した。
2005年３月末までに
　ＥＵ域内においては、2005年から国際会計基準を全面適用することを明らかにしており、その他、オーストラリアや中国、韓国などもこれに追随する方向だ。この点に関し、ＩＦＡＣの会計基盤の開発に関する国際フォーラム（ＩＦＡＤ）が行った「ＧＡＡＰ収斂度調査」によると、国際会計基準への収斂を現時点で意図していない国として、日本、アイスランド、サウジアラビアの３カ国が挙げられている。現在、日本では、企業会計基準委員会（ＡＳＢ）において会計基準の設定が行われているが、今後、国際会計基準に対してどのような対応をとるかが注目されている。
　このため、日本公認会計士協会では、2005年問題に関するプロジェクトチームを設置することを決定した。今後、国際会計基準に関する調査などを行うとともに、企業会計基準委員会、金融庁、経済界などと協議を行い、遅くとも2005年３月末までに日本の対応など、ある一定の方向性を打ち出す予定だ。