会計ニュース2003年06月30日 外貨建転換社債型新株予約権付社債の期末換算はHRで公開草案の予定（2003年6月30日号・№025） 金融商品専門委員会で原案が策定される

外貨建転換社債型新株予約権付社債の期末換算はHRで公開草案の予定
金融商品専門委員会で原案が策定される


企業会計基準委員会（ASB）の金融商品専門委員会は6月23日に、「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」の原案を策定した。今後ASBでの検討・承認後、公開草案が公表される予定。

結論はHR換算に
　対象となるのは、代用払込の請求があったとみなす新株予約権付社債（商法341条の3第1項第8号）で、社債と新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことが明確にされており、従来の転換社債と経済的実質が同一であると考えられるもの。旧商法下で転換社債を潜在的株式としてHR換算していたものの、商法改正による新株予約権の導入に伴い、転換社債の規定が削除されたことで、旧商法下と同様に考えてよいものかどうかの検討が必要となっていた（本誌14号（4月7日号）12ページ参照）。
　これについて、金融商品専門委員会ではHR（ヒストリカル・レート）換算とする原案を策定、7月11日に開催されるASBでの検討・承認後、公開草案が公表される予定。今回は実務上大半をしめる一括法についてのみ対象とする。なお、新株予約権の換算について同じタイミングで日本公認会計士協会の実務指針も改訂される予定。