税務ニュース2002年09月20日 東商・外形標準課税導入反対や消費税の免税点などの存続を求める

　東京商工会議所は9月17日、平成15年度税制改正要望をとりまとめた。主だった点としては、外形標準課税導入の反対が挙げられる。

　総務省から示された昨年の外形標準課税案については、賃金等の付加価値等を課税標準とするものであることから、企業の雇用や投資に抑制的に作用し、特に収益性の低い中小企業へは課税強化となる点を強調している。

　また、政府税調で検討課題として挙がっている消費税の免税点や簡易課税の見直しについては、これまでと同様に政策的配慮が必要であることから、現行制度の維持・存続を訴えている。

　その他、昨年改正された証券税制については、内容が複雑で投資意欲を促すには不十分な内容であるとし、当面の間、源泉分離課税の存続を求めるとともに、仮に申告分離課税が一本化されても税率を10％程度まで引き下げるべきだとしている。