会計ニュース2011年12月02日 資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理案を公表 会計士協会、平成24年３月期から適用へ

　日本公認会計士協会は11月22日、業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について（公開草案）を公表した（12月12日まで意見募集）。平成23年11月22日付で、金融庁から「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」が公表され、金融検査マニュアルに記載されている「十分な資本的性質が認められる借入金」の運用明確化が図られたことに伴うもの。たとえば、ＤＤＳ等実施時における会計処理については、ＤＤＳ等が、金銭消費貸借契約の条件変更又は準消費貸借という法律行為として既存債権との法的同一性を維持して実施されているのであれば、原則として金融資産の消滅の認識要件を満たしていない取引と判断され、既存債権の消滅及び新債権の取得という会計処理は行われないと考えられるとした。
　このようなＤＤＳ等の実施については、既存債権の条件変更として取り扱うことになり、従前の取得原価又は償却原価のまま｢貸出金｣として処理し、当該取引により交換損益は認識しないこととされている。
　平成24年３月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表の監査から適用する。なお、平成24年３月31日以後終了する事業年度に係る第３四半期財務諸表の四半期レビューから適用することができる。

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