税務ニュース2003年08月05日 事業再生研究機構・資産評価損の適用範囲の拡大などを求める 事業再生迅速化のための税制改正要望まとめる

　事業再生研究機構は８月４日、事業再生の迅速化を図るため、「事業再生に関する税制改正要望」をとりまとめた。
　それによると、債務者側では、(１)資産評価損の適用範囲の拡大、(２)外形標準課税資本割・法人住民税均等割の課税標準の縮減、(３)DESにおける債務者側の取扱いを明確化、(４)
DESによる増資の場合の登録免許税の軽減などを求めている。例えば、(２)では、資本積立金額の計算の際に、欠損金の補てんのために行われる資本の減少等を控除することを要望。また、(４)では、事業再生を目指す企業がDESによる増資を行う場合には、他の増資と区分して登録免許税率を軽減することを要望している。一方、債権者側では、実質基準による貸倒引当金の計上基準の明確化や形式基準による貸倒引当金の計上事由の拡大などを求めている。

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