会社法ニュース2003年08月07日 日本経団連・不動産登記のオンライン化に対するコメントを公表 不動産登記法の口語体や予告登記の廃止などに賛成

　日本経団連は７月31日付けで、法務省が意見募集を行っていた「電子情報処理組織を使用する方法による申請の導入等に伴う不動産登記法の改正に関する担当者骨子案」に対するコメントを明らかにした。骨子案では、電子署名及び電子証明書を利用することを前提に、インターネットにより、不動産登記を可能にするというものである。
　日本経団連のコメントによると、登記所の閉庁時間後に「オンライン登記申請配信・受付管理システム」に配信された申請、窓口に送付された申請に関して、受付の先後関係は先に配信・送付されたものを優先とすべきとしている。また、不動産登記法をひらがな口語体の法文に賛成している他、予告登記の廃止にも賛成。登記官の過誤による職権での更正手続及び登記完了後になされた審査請求について理由があると認められる場合の是正手続を整備する点についても賛成のコメントを寄せている。