税務ニュース2013年07月01日 元利均等償還社債、利息額に非課税なし(2013年7月1日号・№505) 審判所、定期金に関する権利に該当しない本件社債は最高裁判決の射程外
元利均等償還社債、利息額に非課税なし
審判所、定期金に関する権利に該当しない本件社債は最高裁判決の射程外
いわゆる長崎年金事件において、最高裁は、年金受給権(定期金に関する権利)に基づく各年金について、「元本」部分(将来受け取る各年金を現在価値に割り引いた金額)とその元本の「運用益」部分とに分けたうえで、「元本」部分には所得税が課税されないとの判断を示している。
本件において納税者は、この最高裁判決を拠り所として、父からの贈与により取得した「元利均等償還社債」の償還額(利息相当額のうちの一定部分)について、最高裁判決の射程が及ぶ旨を審査請求において主張していた。
請求人が贈与により取得した「元利均等償還社債」は、償還額のうち利息部分が第1回目の支払いから順次逓減する一方で、元本償還部分が第1回目の支払いから順次逓増するという設計の金融商品であった。
請求人は、この「元利均等償還社債」を最高裁判決の判断内容に当てはめると、償還額に占める利息相当額のうちの一定部分については、所得税が課税されない旨の主張を展開していた。
しかし、審判所は、最高裁判決の年金受給権は元本部分と運用益部分が区分されていないのに対して、本件「元利均等償還社債」の償還額は元本部分と利息(運用益)部分とが明確に区分されていることなどを指摘し、最高裁判決の示した課税関係と同様の課税処理をするのは相当ではないとして、請求人の主張を斥ける判断を示している(東裁(所)平成24年12月3日裁決)。
なお、政府税制調査会で公表された「最高裁判決研究会」の平成22年10月22日付け報告書では、長崎年金事件の最高裁判決は、相続税法24条によって評価がなされる相続財産を直接の射程としているものと考えられると結論付けていた。
「元利均等償還社債」は、評価通達197-4では相続税法24条1項1号の規定を準用して評価する旨が定められているため、本件は、まさに相続税法24条による評価方法が問題となっていたものであった。
しかし、審判所は、最高裁判決の年金受給権は「定期金に関する権利」(相法24条)に該当するのに対し、本件「元利均等償還社債」は「社債」に該当する(「定期金に関する権利」に該当しない)ものであることなどを指摘したうえで、最高裁判決の射程外であると判断している。
審判所、定期金に関する権利に該当しない本件社債は最高裁判決の射程外
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本件において納税者は、この最高裁判決を拠り所として、父からの贈与により取得した「元利均等償還社債」の償還額(利息相当額のうちの一定部分)について、最高裁判決の射程が及ぶ旨を審査請求において主張していた。
請求人が贈与により取得した「元利均等償還社債」は、償還額のうち利息部分が第1回目の支払いから順次逓減する一方で、元本償還部分が第1回目の支払いから順次逓増するという設計の金融商品であった。
請求人は、この「元利均等償還社債」を最高裁判決の判断内容に当てはめると、償還額に占める利息相当額のうちの一定部分については、所得税が課税されない旨の主張を展開していた。
しかし、審判所は、最高裁判決の年金受給権は元本部分と運用益部分が区分されていないのに対して、本件「元利均等償還社債」の償還額は元本部分と利息(運用益)部分とが明確に区分されていることなどを指摘し、最高裁判決の示した課税関係と同様の課税処理をするのは相当ではないとして、請求人の主張を斥ける判断を示している(東裁(所)平成24年12月3日裁決)。
なお、政府税制調査会で公表された「最高裁判決研究会」の平成22年10月22日付け報告書では、長崎年金事件の最高裁判決は、相続税法24条によって評価がなされる相続財産を直接の射程としているものと考えられると結論付けていた。
「元利均等償還社債」は、評価通達197-4では相続税法24条1項1号の規定を準用して評価する旨が定められているため、本件は、まさに相続税法24条による評価方法が問題となっていたものであった。
しかし、審判所は、最高裁判決の年金受給権は「定期金に関する権利」(相法24条)に該当するのに対し、本件「元利均等償還社債」は「社債」に該当する(「定期金に関する権利」に該当しない)ものであることなどを指摘したうえで、最高裁判決の射程外であると判断している。
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