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税務ニュース2013年08月05日 二重課税には当たらないとの判決相次ぐ(2013年8月5日号・№510) 長崎年金事件の最高裁判決の射程、相続した土地の譲渡所得税には及ばず

二重課税には当たらないとの判決相次ぐ
長崎年金事件の最高裁判決の射程、相続した土地の譲渡所得税には及ばず

・ 相続時までの土地の値上がり益に対する二重課税問題で、二重課税には当たらない旨を判示し、納税者の主張を棄却する判決が相次ぐ。
 相続人が相続により取得した土地を譲渡した際に、被相続人の保有期間中の増加益に対して、相続税と譲渡所得税が課税されることが二重課税に当たるか否かが争われていた注目裁判について、本誌509号8頁では、二重課税には当たらない旨が判示され、納税者の主張が棄却されたことをお伝えしたが、このほど、この二重課税をめぐる問題が争われていた別の訴訟事案(本誌477号10頁参照)についても、同様の判断が示されたことが本誌取材により判明した(東京地裁平成25年7月26日判決)。
 東京地裁民事第38部の谷口豊裁判長は、相続により取得した資産の譲渡に係る譲渡所得については、所得税法(所法60①一)では、被相続人の保有期間中に発生し蓄積された増加益について、相続人が相続により取得した財産の経済的価値が相続人に対する相続税の課税対象となることとは別に、相続人に対する所得税の課税対象となることが予定されていると指摘。
 被相続人の保有期間中の増加益に対する譲渡所得税の課税は、被相続人の下で実現しなかった値上がり益への課税を相続人の下で行うとするものであり、理論的には被相続人に帰属すべき所得として被相続人に課税されるものであるから、相続人が相続により取得した財産の経済的価値に対して、二重に課税されるという評価は当を得ないものであるとの判断を下している。
 なお、相続した土地への二重課税をめぐる一連の訴訟は、いわゆる長崎年金事件の最高裁判決を受けて提起されていたもの。しかし、今回の判決では、長崎年金事件で問題となった年金受給権に基づく年金を受け取る場合と今回の相続により取得した不動産を譲渡する場合を同一視することはできない旨が指摘され、納税者の主張が斥けられている。

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