会計ニュース2003年09月05日 日本道路公団Ｆ／Ｓの検証業務結果が公表 ０．２％という誤差率に疑問

　日本道路公団は４日、財務諸表の検証業務結果をホームページ上で公表した。これは、８月２９日にマスコミ向けに公表したものと同じ。監査法人の検証により、７４３億円もの過大計上が見つかったものの、道路公団側は「資産額」の０．２％に過ぎず許容できる差異と結論付けている。

奥山会長が不快の念を表す
　これは、平成１５年６月１３日に公表した民間企業並財務諸表の道路事業固定資産計上額について、会計の専門家である監査法人が、独立した第三者の立場から、日本道路公団（ＪＨ）が採用した計算方法が「中間整理」（平成１５年６月６日付け財務諸表検討委員会）の会計処理方法の考え方から逸脱していないかどうか、及びその計算過程・結果の検証を行うもの。新日本監査法人が約１ヶ月間の期間にわたり、検証を行ったところ、サンプル分につき７４３億円の資産過大計上が発覚した。これについて、道路公団側は「資産額」３９兆６千億円の０．２％に過ぎないとして許容できる差異と結論付けている。
　もっとも、道路公団が分母に採用した３９兆５９９７億円は、道路事業固定資産の償却「前」の数字である。道路事業固定資産の償却「後」の数字は２９兆１７４６億円となり、誤差率は０．２％より大きくなる。また、今回の検証は、サンプル調査に過ぎないため、新日本監査法人の検証業務のカバレッジ次第で、誤差率は更に大きくなることとなる（カバレッジが１０％とすると誤差率は１０倍する必要がある）。そのような観点から、道路公団側の誤差率には疑問の声があがっている。
　今回、新日本監査法人が実施した業務は監査ではなくいわゆる「合意された手続（Agreed-upon Procedures」」としての検証業務。それにもかかわらず、財務諸表自体の信頼性が保証されたかのような発言を繰り返す道路公団側の姿勢に、日本公認会計士協会の奥山会長も不快の念を表している。

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