会社法ニュース2014年01月31日 不動産投資法人発行の投資証券等をインサイダー取引規制の対象 金融庁、改正金商法は平成26年４月１日施行
平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令が１月24日付で公布された。情報伝達・取引推奨行為を行った者に対する課徴金額の計算に必要な項目を規定。また、不動産投資法人が発行する投資証券等をインサイダー取引規制の対象とするほか、公開買付者等関係者による投資証券等の取引をインサイダー取引規制の対象とするため、規制対象となる有価証券に投資証券等を追加するなどしている。平成26年４月１日から施行される。
http://www.fsa.go.jp/news/25/20140124-6.html
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