会社法ニュース2003年09月12日 法制審議会・株券不発行制度と電子公告についての答申を提出 Ｔ＆Ａmaster３３号の報道内容から変更点はなし

　法制審議会は１０日、答申「株券不発行制度の導入に関する要綱・電子公告制度の導入に関する要綱」を法務大臣に提出した。これは、株券不発行制度及び電子公告制度を導入するという内容の商法改正を提案するもの。なお、Ｔ＆Ａmaster３３号（９月１日号の４ページから６ページ）の報道内容から変更点はない。
　答申によると、「株式会社は定款で株券を発行しない旨の定めをすることができる」とされており、ほとんどの中小企業が株券を発行していないという実態に配慮した改正案が提案されている。なお、公開会社は一斉に株券不発行制度並びに新振替制度に移行する予定。これにより、株券の決済の短縮化が見込まれている。
　また、電子公告制度が導入されることで、インターネットによる公告が可能となり、公告の使い勝手が改善されることとなる。改正案は早ければ今年中に国会に提出される予定。

答申はこちら
株券不発行制度の導入に関する部分
http://www.moj.go.jp/SHINGI/030910-2-1.pdf
電子公告制度の導入に関する部分
http://www.moj.go.jp/SHINGI/030910-2-2.pdf