税務ニュース2014年05月26日 審判官の半数を税理士等の民間専門家に（2014年5月26日号・№547） 畠山国税不服審判所長、民間登用の活用で適正・迅速な事件処理を目指す

審判官の半数を税理士等の民間専門家に
畠山国税不服審判所長、民間登用の活用で適正・迅速な事件処理を目指す

・ 税理士など民間出身の国税審判官が審理に与える影響や今後の外部登用の方針などについて、畠山国税不服審判所長にインタビュー。 ・ 民間出身の審判官の専門知識や実務経験により、合議が一層活性化したと指摘。 ・ 国税審判官の民間登用は、審判官の半数を占める50人規模を今後も維持する方針。

　平成23年度税制改正大綱において、国税審判官の民間登用を積極的に行う方針が示されたことを受け、国税不服審判所には現在、国税審判官の半数を占める50名（弁護士25名、税理士17名、公認会計士8名）の民間専門家が在籍している。
　本誌では、民間出身の国税審判官が裁決や審理に与える影響や今後の民間専門家の登用方針などについて、今年4月に国税不服審判所長に就任した畠山稔氏にインタビューを行った。
　畠山所長は、まず、経済・社会のグローバル化などによる事件の複雑化・困難化を受け、適切な審理と判断を行うためには、高度な専門性が要求されるようになったと指摘。
　民間出身の専門家がもつ専門知識や実務経験が活用されていることによって、審判官の合議がより一層活性化しているのは間違いないと語った。
　また、畠山所長は、民間専門家の審判官登用について、国税審判官の半数を占める現在の50人規模の体制を今後も維持する方針を示した。平成26年度の採用では、15名程度の募集が行われており、現在その手続きが進められているようだ。
　最後に、畠山所長は、民間専門家がもつ専門知識や実務経験を活用することによって審理の中立性・公平性をより向上させ、公平な第三者機関として、適正かつ迅速に事件処理をしていくことを引き続き目指していきたいと語った。