会計ニュース2003年09月15日 FASF・上場企業等に加入の義務付けを検討(2003年9月1日号・№033) 10月中に特別検討チームが具体案示す
FASF・上場企業等に加入の義務付けを検討
10月中に特別検討チームが具体案示す
財団法人財務会計基準機構(FASF)の小林正夫理事長(日本ユニパックホールディング会長)は8月21日、上場企業等に対して加入を義務付ける方策を検討する旨を明らかにした。現在は、自主的に上場企業などに対して加入を促す活動を続けているが、それも限界がある他、政治的な圧力などからの独立性を保つためにも義務化が必要と判断したため。財務会計基準機構は、民間の会計基準設定団体である企業会計基準委員会(ASB)の実質的な活動を支える財団。今後は、財務会計基準機構内に特別検討チームを設置し、10月中にも具体案を策定する予定だ。
上場基準に加入義務化を明記
現在、財務会計基準機構の一般事業会社の会員は7月31日現在で1,221社(うち、上場会社は1,173社)だが、上場企業を対象とした場合、その加入率は約35%にとどまっている状況だ。
当面、財務会計基準機構を運営するためには、約7億円必要だが、実際の収入は約5億円しかなく、残りの2億円程度は、国からの補助金や出向先の企業や監査法人からの補てんで賄っている状況。このため、会計基準の策定について、政治的圧力などからの独立性を保つためにも補助金等はなくしたい方向だ。
小林理事長は、全企業が会計基準に対する受益者であることを強調。このため、すぐにとはいかないまでも、3年から5年を目処に会員加入の義務付けが必要であるとの認識を示した。基本的には、上場企業に限った話しではなく、全企業を対象に9月初めにも設置する特別検討チームで具体策を協議する。
また、現時点では未定としながらも、考えられる具体策としては、取引所の上場基準に加入の義務化に関する項目を入れる他、特別法の制定などが視野に入っている模様だ。
ただし、取引所については、会員加入の義務化への根拠があるかどうか不透明な他、法律の制定についても、財務会計基準機構の財政基盤を強化する目的だけの法律を作れるかどうかの疑問点があり、調整は難航しそうな状況だ。
設立支援団体連盟のアピールも
その他、9月中にも、日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、東京証券取引所などの設立支援団体連盟の共同アピールも公表する予定だ。
財務会計基準機構が設立されて2年を経過したが、あらためてすべての会計基準の受益者に自らの声を反映させるためには、同機構に加入し、その活動を支えることが不可欠であるという意識の醸成を図る必要があると判断したものである。
10月中に特別検討チームが具体案示す
財団法人財務会計基準機構(FASF)の小林正夫理事長(日本ユニパックホールディング会長)は8月21日、上場企業等に対して加入を義務付ける方策を検討する旨を明らかにした。現在は、自主的に上場企業などに対して加入を促す活動を続けているが、それも限界がある他、政治的な圧力などからの独立性を保つためにも義務化が必要と判断したため。財務会計基準機構は、民間の会計基準設定団体である企業会計基準委員会(ASB)の実質的な活動を支える財団。今後は、財務会計基準機構内に特別検討チームを設置し、10月中にも具体案を策定する予定だ。
上場基準に加入義務化を明記
現在、財務会計基準機構の一般事業会社の会員は7月31日現在で1,221社(うち、上場会社は1,173社)だが、上場企業を対象とした場合、その加入率は約35%にとどまっている状況だ。
当面、財務会計基準機構を運営するためには、約7億円必要だが、実際の収入は約5億円しかなく、残りの2億円程度は、国からの補助金や出向先の企業や監査法人からの補てんで賄っている状況。このため、会計基準の策定について、政治的圧力などからの独立性を保つためにも補助金等はなくしたい方向だ。
小林理事長は、全企業が会計基準に対する受益者であることを強調。このため、すぐにとはいかないまでも、3年から5年を目処に会員加入の義務付けが必要であるとの認識を示した。基本的には、上場企業に限った話しではなく、全企業を対象に9月初めにも設置する特別検討チームで具体策を協議する。
また、現時点では未定としながらも、考えられる具体策としては、取引所の上場基準に加入の義務化に関する項目を入れる他、特別法の制定などが視野に入っている模様だ。
ただし、取引所については、会員加入の義務化への根拠があるかどうか不透明な他、法律の制定についても、財務会計基準機構の財政基盤を強化する目的だけの法律を作れるかどうかの疑問点があり、調整は難航しそうな状況だ。
設立支援団体連盟のアピールも
その他、9月中にも、日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、東京証券取引所などの設立支援団体連盟の共同アピールも公表する予定だ。
財務会計基準機構が設立されて2年を経過したが、あらためてすべての会計基準の受益者に自らの声を反映させるためには、同機構に加入し、その活動を支えることが不可欠であるという意識の醸成を図る必要があると判断したものである。
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