会計ニュース2014年09月12日 会計士協会、ジェンダー・ギャップの取組結果を調査 取組みに偏りや定量的情報が少ないとの課題
日本公認会計士協会は９月３日、経営研究調査会研究報告第54号「CSR報告書に見る企業のジェンダー・ギャップに関する取組」を公表した（日経売上高ランキングの上位100社（金融機関を除く）発行のＣＳＲ報告書等を調査）。調査結果によると、育児休暇関連など、開示された取組みに偏りが見られたほか、定量的な情報が少ないとの課題が認識されたとしている。また、海外企業調査によると、女性役員数が多いと業績もよいとのレポートがあるが、今回の調査では相関関係が認められなかったとしている。ただ、女性役員数が全体に占める割合が極めて低いとの認識も示している。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/54csr.html
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