会計ニュース2003年09月16日 金融庁・開示に関する内閣府令等改正案公表（2003年9月15日号・№035） 平成15年商法改正に伴う改正案につきパブリック・コメント募集

金融庁・開示に関する内閣府令等改正案公表
平成15年商法改正に伴う改正案につきパブリック・コメント募集

　金融庁は9月3日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令案の公表について」をホームページ上に公表し、パブリック・コメントを求めている。
　これは「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成15年法律第132号）」が7月30日に公布され、9月25日から施行されること等に伴い、証券取引法に基づくディスクロージャー制度関係の内閣府令の一部を改正するもの。商法改正により、定款で授権した会社では取締役会決議だけで自己株式を取得することが可能となったが、これに対応して有価証券報告書（届出書）上の「自己株式の取得等の状況」において「取締役会決議による買受けの状況」表が新設される等の改正案が示されている。
　金融庁では9月15日まで改正案についてのコメントを募集している。