税務ニュース2003年09月18日 日税政・簡易課税制度の届出制の廃止などを要望 平成16年度税制改正に関する要望を決定
日本税理士政治連盟は９月18日、第37回定期総会を開催し、平成16年度税制改正に関する要望を決定した。それによると、（１）基礎的な人的控除を大幅に引上げる、（２）同族会社の留保金課税制度の廃止、（３）交際費課税における定額損金算入限度内の10％課税制度の廃止、（４）消費税における簡易課税制度の選択について、届出制を廃止し、申告時に選択する方法に変更すべきことなどを求めている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.