税務ニュース2015年12月03日 法人実効税率引下げには外形標準課税の拡大で 「平成28年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」提出
地方財政審議会は11月24日、「平成28年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」を取りまとめ、総務大臣に提出した。更なる法人実効税率の引下げに際しては、法人事業税の外形標準課税の更なる拡大等の課税ベースの拡大等により財源を確保して実施すべきと主張。また、法人事業税の分割基準は平成17年度改正から10年以上経過しているため、事業活動の変化に応じた見直しの検討が必要としている。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000126.html
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