税務ニュース2003年10月06日 私的整理にも法的整理と同様の税制メリットを求める 日本総研・「企業再生ビジネス活性化に向けた課題」との報告書まとめる
日本総合研究所は10月３日、「企業再生ビジネス活性化に向けた課題」と題する報告書をとりまとめた。報告書によると、最近、急増している企業再生ファンドについて分析した上で、税制に関する提言などを盛り込んでいる。具体的には、私的整理ガイドラインが制定され、この場合、合理性がある場合には、債権放棄による無税償却が認められているものの、同ガイドラインを利用した場合でも、資産評価損の計上や繰越欠損金の参入順序については、法的整理に比べてメリットが小さいと指摘。恣意性がなく、合理性が認められる場合には、私的整理に法的整理と同様の税制のメリットを認めるべきとしている。
http://www.jri.co.jp/press/2003/1003.pdf
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