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税務ニュース2003年10月15日 国税庁・租税特別措置法(相続税法関係)通達改正のあらましを公表 平成15年度税制改正に関する「あらまし」を取りまとめる

 国税庁は15日、「租税特別措置法(相続税法の特例のうち延納の特例関係以外)の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部改正のあらまし(情報)をホームページ上に公表した。これは、平成15年6月24日課資2-3ほか2課共同「『租税特別措置法(相続税法の特例のうち延納の特例関係以外)の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達)により、平成15年度税制改正において改正された特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例、特定贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例及び住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例に関する取扱いを定めるとともに所要の改正を行った点に関し、あらましを取りまとめたもの。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/souzoku/1994/01.htm

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