会計ニュース2017年08月28日 金融商品のエンドースメント手続き開始（2017年8月28日号・№704） 「相対的アプローチ」「将来予測的な情報」は修正等の要否を検討へ

金融商品のエンドースメント手続き開始
「相対的アプローチ」「将来予測的な情報」は修正等の要否を検討へ

・ IFRS第9号「金融商品」のエンドースメント手続が開始。 ・ 改正事項の多くで「削除又は修正」はない方向。ただし、減損における「相対的アプローチ」や「将来予測的な情報」の適用については、「削除又は修正」の要否を検討。

　企業会計基準委員会は、2014年7月に改正されたIFRS第9号「金融商品」のエンドースメント手続を開始している。対象となるのは、2013年版から改正された分類及び測定に関する限定的修正となる（1）単純な負債性金融商品について、「その他の包括利益を通じた公正価値」（FVOCI）の測定区分の導入、（2）事業モデル特性及び契約上のキャッシュ・フローの特性の要件に関する適用上の課題への対応のための要求事項の明確化のほか、（3）減損（予想信用損失モデルの会計処理の導入）である。
　このうち、分類及び測定に関する限定的修正に関しては、基本的な取扱いの変更として負債性金融商品のFVOCI区分が新たに設けられているが、当該商品を保有する事業モデルの目的に沿った表示を行い、財務諸表の有用性を増すことにつながる改正と考えられると指摘。また、その他の点についてもIFRS第9号（2013年）についてエンドースメント手続がすでに実施していることを踏まえれば、「削除又は修正」の検討は不要としている。
　また、減損については、予想信用損失モデルの会計処理が導入されている。特徴的な考え方としては、①算定期間の区分（減損について、用いる算定方法そのものを区別するわけでなく、全期間の予想信用損失を測定する金融商品と、12ヵ月の予想信用損失を測定する金融商品に区分する）、②相対的アプローチ（各報告日時点における信用リスク評価でなく、当初認識以降に信用リスクの著しい増大があったかに基づき金融商品を区分する）、③将来予測的な情報（将来の経済状況の予測も含め、すべての合理的で裏付け可能な情報を考慮して予想信用損失を測定する）が挙げられる。
　これらについては、IAS第39号に対する批判に対処し、利息収益と信用コストの適切な対応を図るものであると指摘。また、日本基準の貸倒見積高の算定において採用されている債権の区分と比較した場合に相違があるものの一定の合理性はあると判断している。しかし、「相対的アプローチ」や「将来予測的な情報」の適用は、主に現行実務との違いから実務上の困難さに懸念があるとされ、現時点では「削除又は修正」の要否を検討すべきであるとされている。この点、金融機関の実務における知見を踏まえた評価とする必要があるとしている。