会計ニュース2018年02月12日 ライセンスソフト、リース会計も適用可（2018年2月12日号・№726） ASBJ、現行実務を踏まえ容認へ

ライセンスソフト、リース会計も適用可
ASBJ、現行実務を踏まえ容認へ

・ 収益認識会計基準の適用指針（案）で定めるライセンス供与のうちソフトウェアについては、リース会計基準を適用することも可能。

　企業会計基準委員会が検討している企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」の適用指針（案）では、ライセンス供与に関する規定が設けられているが（適用指針案第61項～68項）、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」における無形資産のリースとの関係について明確化すべきとのコメントが寄せられている。IFRSでは、知的財産のライセンス（無形資産）の供与は、リース会計基準の対象外であるため、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理することになるが、日本のリース会計基準では無形資産も対象に含まれるからだ。
　この点、企業会計基準委員会では、現行実務においてソフトウェアはリース会計基準が広く用いられていることを考慮し、収益認識会計基準の適用指針（案）に定めるライセンス供与のうちソフトウェアについては、リース会計基準を適用することもできる旨を収益認識会計基準（案）に明記する方向となっている。