会計ニュース2003年10月31日 企業会計審議会・企業結合会計を正式決定! 議決権付種類株式も持分プーリング法の判定要件に
企業会計審議会の総会が10月31日に開催され、「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」を決定。金融庁のホームページ上で公表した。8月1日に公表された公開草案からの大きな内容の変更はないが、持分プーリング法を認める場合の3要件の一つである結合の対価が議決権普通株式であることに関して、議決権普通株式だけでなく、議決権付株式を認める内容に変更になっている。これにより優先株式等も可能になる。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/15/singi/f-20031031-1.html
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/15/singi/f-20031031-1.html
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.