税務ニュース2018年06月20日 民泊事業による所得は雑所得に該当 国税庁、民泊事業による課税関係を明らかに
国税庁は６月13日、いわゆる民泊の税務上の取扱いを示した「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）」を公表した。民泊事業で生じる所得は、原則として雑所得に該当する旨を明らかにしている。また、住宅借入金等特別控除の適用については、総床面積のうち生活用部分に占める割合が２分の１を超えるか否かで判断するとした。そのほか、民泊事業で宿泊者から受領する宿泊料は、ホテルなどと同様に消費税の課税対象になるとしている。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0018005-115/0018005-115.pdf
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0018005-115/0018005-115.pdf
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.