会計ニュース2003年11月11日 改正公認会計士法に対応し会則及び規則を改正へ 会計士協会・32年ぶりに臨時総会を開催

　日本公認会計士協会は11月７日、来年４月施行（試験制度は平成18年１月施行）の改正公認会計士法への対応として、12月２日に臨時総会を開催し、同協会の会則及び規則を改正することを明らかにした。臨時総会は32年ぶりのこと。
　具体的には、改正法により、公認会計士の使命が明確化されたことに伴い、その自覚を会員に促すための規定を会則に新設する他、規制緩和の観点からいくつかの事項を改正する。例えば、広告制限撤廃や標準報酬規定が廃止されるため、規則等を改正する。
　また、継続的専門研修制度（ＣＰＥ）については、研修の受講が法定化されたことを受け、会則で課される研修履行及びその報告義務を履行しなかった会員に対する罰則（氏名公表）や監査業務の辞退勧告措置などを会則に規定する他、品質管理レビューアーを現在の７名から14名に増員する予定だ。