資料1997年06月19日 【裁決事例】 破産宣告後の更正処分により確定した本件消費税は、破産財団に関して生じたもので財団債権に該当し、したがって、破産管財人に対する本件消費税の滞納を理由とする交付要求処分の取消しを求める審査請求は、不適法なものであるとした事例（平成８年８月１４日付でされた交付要求／却下）

（平9.6.19裁決、裁決事例集No.53　522頁）

《裁決書（抄）》
１　平成６年３月７日、○○地方裁判所において、破産宣告を受けたＦ株式会社の平成６年３月８日から同年９月３０日までの課税期間の更正処分に係る消費税１６，７４８，７００円及び過少申告加算税２，４１７，５００円の滞納額について、原処分庁は審査請求人である同社破産管財人Ｇ（以下「請求人」という。）に対し、平成８年８月１４日付で交付要求（以下「本件交付要求」という。）をした。
　請求人は、これを不服として、平成８年１０月９日に審査請求をした。
２　ところで、破産管財人に対する滞納国税の交付要求は、破産管財人に対し既に発生している納税義務について、その弁済を催告するものにすぎないというべきであり、交付要求によって新たに権利義務は発生せず、何ら国民の地位、権利義務に変動を生じさせるものではない（最高裁第一小法廷昭和５９年３月２９日判決、訟務月報３０巻８号１４９５頁参照）。
　したがって、本件交付請求は、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に該当せず、本件交付要求の取消しを求める審査請求は不適法なものである。