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プレミアム会社法2020年12月23日 東証、株式交付の決定も適時開示の対象に 改正会社法に伴う上場制度整備案を公表

速報 News Wave

 東京証券取引所は12月17日、令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備案を公表した(1月18日まで意見募集)。上場会社は、社外取締役を1名以上確保しなければならないとしたほか、招集通知、株主総会参考書類、計算書類・連結計算書類及び事業報告等を、株主総会の日の3週間前よりも早期に、電子的方法により提供するよう努める義務を盛り込んだ。また、株式交付制度が創設されたことを踏まえ、①上場会社の業務執行を決定する機関が株式交付を行うことにういての決定をした場合、②上場会社の子会社等の業務執行を決定する機関が株式交付を行うことについての決定をした場合に適時開示を求めることとしている。2021年3月1日から実施する予定となっている。

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