コラム2019年09月02日 まるわかり一週間 まるわかり一週間（2019年9月2日号・№801）

今週のおすすめ記事
海外子会社役員への株式報酬にニーズ　P9
自社の役員への株式報酬付与が一巡する中、主要な海外子会社の役員に対する株式報酬の付与にニーズもあるが、国内証券会社等は海外に居住する外国人役員の常任代理人業務には消極的なようだ。こうした中、日本の親会社の株式を海外に創った信託にプールして付与する「ストック・アドミニストレーション」というサービスを提供するフィンテック企業が日本に進出、利用を検討する企業もでてきた。

来年10月から年調ソフトを無料配布へ　P10
国税庁は令和2年10月から年末調整控除申告書作成用ソフトウェアを無料で提供する予定だ。保険会社等から入手した控除証明書のデータを年調ソフトに取り込めば、保険料控除申告書の所定の項目に自動入力され、簡単かつ正確に控除申告書データの作成が可能になる。保険料控除申告書や住宅ローン控除申告書などが対象。

収益認識、2021年4月1日から適用へ　P13
企業会計基準委員会は注記事項等を定めた収益認識に関する会計基準の公開草案を開発しているが、2021年4月1日以後開始する事業年度等の期首から適用する方針だ。早期適用も容認する。

法人版事業承継税制と遺留分侵害額の請求 　P16
税理士　竹内陽一／ 公認会計士・税理士　有田賢臣
事業承継税制の適用を受ける後継者が民法の相続法改正後に遺留分侵害額請求を受けた場合の対応について、ケース別に解説。
→遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権へ改正