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コラム2019年09月02日 まるわかり一週間 まるわかり一週間(2019年9月2日号・№801)




まるわかり一週間  2019年8月21日〜8月28日正午





























国税庁 令和元年度第2回インターネット公売の実施についてを案内 8/22 国税庁HP
「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)を公表 8/22 14頁参照
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の効力発生に関する件(外務省告示120)を告示 8/26 官報
仙台国税局 黒石税務署移転のお知らせを案内 8/26 仙台局HP
内閣府 税制調査会(第24回総会・8月27日開催)会議資料を公表 8/27 4頁参照 内閣府HP
東京国税局 税務署事務処理センターのご案内を掲示 8/28 東京局HP
中小企業庁 軽減税率対策補助金の手続要件を変更しますを案内 8/28 14頁参照 中企庁HP
公認会計士・監査審査会 令和元年公認会計士試験論文式試験の試験問題及び答案用紙について 8/26
同審査会HP
会計士協会 「専門業務実務指針4465「自己資本比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表 8/27 
14頁参照
会計士協会HP








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海外子会社役員への株式報酬にニーズ P9

自社の役員への株式報酬付与が一巡する中、主要な海外子会社の役員に対する株式報酬の付与にニーズもあるが、国内証券会社等は海外に居住する外国人役員の常任代理人業務には消極的なようだ。こうした中、日本の親会社の株式を海外に創った信託にプールして付与する「ストック・アドミニストレーション」というサービスを提供するフィンテック企業が日本に進出、利用を検討する企業もでてきた。



来年10月から年調ソフトを無料配布へ P10

国税庁は令和2年10月から年末調整控除申告書作成用ソフトウェアを無料で提供する予定だ。保険会社等から入手した控除証明書のデータを年調ソフトに取り込めば、保険料控除申告書の所定の項目に自動入力され、簡単かつ正確に控除申告書データの作成が可能になる。保険料控除申告書や住宅ローン控除申告書などが対象。



収益認識、2021年4月1日から適用へ P13

企業会計基準委員会は注記事項等を定めた収益認識に関する会計基準の公開草案を開発しているが、2021年4月1日以後開始する事業年度等の期首から適用する方針だ。早期適用も容認する。



法人版事業承継税制と遺留分侵害額の請求  P16

税理士 竹内陽一/ 公認会計士・税理士 有田賢臣

事業承継税制の適用を受ける後継者が民法の相続法改正後に遺留分侵害額請求を受けた場合の対応について、ケース別に解説。

→遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権へ改正





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