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資料2019年09月30日 FROM INTERNET FROM INTERNET(2019年9月30日号・№805)




税 務

日商、第三者承継を促す税制措置の創設を


 日本商工会議所は9月19日、「令和2年度税制改正に関する意見」を公表した。それによると、後継者不在の中小企業の第三者承継を後押しするため、株式や事業用資産を譲渡する際の譲渡益課税の軽減措置等や、事業を譲り渡す者に対するインセンティブ措置の創設を求めている。また、事業承継税制の改善策として、①都道府県・税務署への提出書類の簡素化、書類提出の不備等に対する宥恕規定の明確化、②適用要件の緩和(相続発生時における後継者に係る役員就任要件の撤廃等)、③自社株贈与時に一般措置を利用した者に対する相続発生時における特例措置への切り替え、④特例事業承継税制の適用対象拡大を踏まえた承継円滑化法に基づく民法特例措置(自社株等についての遺留分に関する合意)の対象の見直しを挙げている。



日証協、NISA制度の恒久化などを求める

 日本証券業協会は9月18日、令和2年度税制改正に関する要望を公表した。NISA制度の恒久化(又は延長)や職場積立NISAの奨励金を非課税とすることなどを求めた。上場株式等の相続評価等に関しては、現行よりも長い期間の株価まで評価の対象とすることとしている。また、世代を通じた上場株式等への長期投資を促進するため、例えば、被相続人が一般NISA・つみたてNISAで保有していた上場株式等については相続税を非課税とすることも要望した。



信託協会、株式信託も事業承継税制の対象に

 信託協会は9月19日、令和2年度税制改正要望を公表した。株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすることを求めている。信託を利用することで、生前における株式の承継を含め、事業承継に向けた早期かつ計画的な取組みを促すことができるとしている。そのほか、役員報酬制度における業績連動給与に認められる指標の拡充や、企業年金及び確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃することを要望している。



会 計

会計士協会、投資信託の監査報告書の文例を見直し


 日本公認会計士協会は9月20日、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」を改正し、公表した。今回の見直しは主に投資信託の監査報告書の文例について所要の見直しを行うもの。2020年3月31日以後終了する計算期間又は営業期間に係る監査から適用される。なお、投資法人に関する部分の改正は、別途公開草案を公表する予定としている。





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