コラム2019年10月07日 月曜朝イチＣＨＥＣＫ 月曜朝イチＣＨＥＣＫ（2019年10月7日号・№806）

10/1
年調手続の電子化
国税庁は、年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和2年分以降）を公表。従業員が保険料控除等の証明書等を電子データで入手、年調ソフト計算データを勤務先に提供、これを基に勤務先が年調計算をすることができるもの。

10/1
e-Tax申告等拡充
国税庁は、「相続税の申告書がe-Taxで提出できるようになりました」、「イメージデータによる提出可能な添付書類の範囲拡大について」をそれぞれ同庁e-Taxサイトに掲示。10月1日以降のe-Tax申告の利用拡大を告知。

10/1
税率上げ通達改正
国税庁は、消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（課消2－18：令和元年10月1日）を公表した。10月1日の消費税等の税率引き上げに対応したもので、税率に対応する通達上の数値の記載につき改正を施している。

9/27
特別地方事業税の創設
国税庁は、財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年9月18日）等を公表した。令和元年度改正により、「地方法人特別税」が廃止され、代わりに「特別法人事業税」が創設・適用されることに伴う改正である。

9/27
平均給与は2.0%増加
国税庁は、平成30年分民間給与実態統計調査結果についてを同庁HPに掲示した。通年勤務者の年間平均給与は441万円（男545万円、女293万円）で前年より2.0%増加、業種別では、電気・ガス等の759万円がトップ。

9/27
連結確定申告の手引き
国税庁は、「令和元年版連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」を同庁HPに掲示した。申告書等の提出、各別表の記載の仕方、個別帰属額の届出書等の記載の仕方などを詳しく解説している。

9/26
老人ホーム内軽減税率
東京局は、有料老人ホームの設置者等が当該有料老人ホームの入居者に対して飲食料品の提供を行う場合における消費税の軽減税率の適用について（文書回答事例）（令和元年9月17日）を公表した。本件提供は軽減税率対象に。

9/26
政府税調が答申提言
政府税制調査会は、「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」と題する答申をとりまとめた。人口減少・少子高齢化、働き方やライフコースの多様化等、経済のグローバル化やデジタル化、などへの対応を提言。

9/25
地方法人税の税率上げ
国税庁は、「地方法人税の税率の改正のお知らせ」を同庁HPに掲示した。法人住民税法人税割の税率を合計で5.9%引き下げ、地方法人税の税率を5.9%引き上げるもので、令和元年10月1日以後に開始する課税事業年度から適用。