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オフィシャル税務2019年11月15日 税務コーポレートガバナンス、97社が延長等の対象 5社に1社が次年度の税務調査を省略等

税務に関するコーポレートガバナンスの取組みが良好と認められた特別国税調査官所掌法人(資本金等が約40億円以上の法人のうち、特別に調査力を投入する必要があるものとして国税局長が指定したもの)については、次年度の税務調査を省略することなどが可能になっているが、平成30事務年度では97社が延長等の対象になっていることがわかった。特別国税調査官所掌法人の約5社に1社が延長等された計算となる。なお、税務コーポレートガバナンスの取組状況(経営者責任の関与など)が良好であるかどうかは、企業が自己確認した上で、税務当局が取組状況を確認等するとともに、経営責任者と意見交換などを行うことによって判定されることになる。

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