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税務ニュース2021年07月01日 日税連、ICT化を見据えた税理士法の改正を要望 電子記録媒体や税理士事務所の定義の見直しなど

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 日本税理士会連合会は6月24日、税理士法に関する改正要望書を公表した。税理士法における電子記録媒体について「磁気ディスク」以外の媒体が含まれるよう「電磁的記録」と改正すべきとしたほか、税理士業務のICT化や多様化する働き方に対応するため、物理的な設備の状況等のみを判定基準とする税理士事務所の定義を見直すべきとした。また、受験者数の減少に対処するため、会計学に属する科目に限り受験資格要件を不要とするなど、受験資格要件を緩和すべきとしている。

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