コラム2022年01月10日 今週の専門用語 改正電子帳簿保存法に対応するシステム（2022年1月10日号・№913）
改正電子帳簿保存法に対応するシステム
2年間の猶予措置が実施されたとはいえ、改正電子帳簿法により電子データ保存が必須となることに負担を感じる中小企業は多い。国税庁は昨年7月に公表したQ&Aで、改正後の検索要件を充たすために大規模なシステム対応は必要なく、「エクセル」の一覧表の作成等で足りるとの見解を明らかにしたが（【電子取引関係】問33）、大企業は取引情報の電子化に向けシステム構築を進めている。同一制度の下でも、電子データ保存のレベル感は大企業と中小企業の間で格差が広がることになりそうだ。
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