会社法ニュース2022年02月17日 登記情報提供サービス、会社代表者の住所は表示せず 法務省、会社法制部会の附帯決議を踏まえ商業登記規則を改正へ
速報 News Wave
法務省は２月16日、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」を公表した（３月18日まで意見募集）。平成31年の法制審議会会社法制部会の附帯決議を踏まえたもの。登記事項証明書において、会社代表者等からＤＶ等の犯罪被害を受けるおそれがあるとの申し出があった場合にはその住所を表示しないこととする措置を講じるとしたほか、商業登記簿に併記可能な役員の旧氏の範囲を拡大し、併せて登記申請時に限定せず旧氏併記の申出を可能とする。また、登記情報提供サービスにおいて、会社代表者等の住所を一律で表示しないこととしている。令和４年９月１日から施行する予定だ。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.