税務ニュース2022年03月17日 最高裁が総則6項適用事案で口頭弁論開催 判決は令和４年４月19日
速報 News Wave
最高裁第三小法廷（長嶺安政裁判長）は令和4年3月15日、財産評価基本通達総則6項の適用の是非を争点とする事案の口頭弁論を開催した。
本件は、納税者が相続財産である不動産の価額を財産評価基本通達により評価し相続税申告をしたところ、税務署長が同通達総則6項を適用し、鑑定評価額に基づき更正処分等を行ったため、訴訟に発展した事案。東京高裁は、更正処分等を適法として納税者の請求を棄却したが、最高裁は令和3年12月21日、上告審として受理することを決定、高裁判決が覆る可能性があることから実務家等の注目を集めている。注目の判決は、令和4年4月19日（火）午後3時に言い渡される。
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